個人情報等保護方針および公表事項

1. 個人情報保護に関する法令等の遵守について

当社は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする法令や、国が定める指針その他の規範を遵守します。

2. 個人情報の適切な取り扱いの実施

当社は、事業活動において必要な範囲内で個人情報の利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用、提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内に限定して利用し、目的外での利用を行わないための措置を講じます。

3. 個人情報の安全性の確保について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

4. 個人情報の取り扱いに関する開示等の請求、苦情について

当社は、ご本人様からの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求および苦情等に対して誠実かつ迅速に対応いたします。

1. 個人情報の利用目的

当社が保有するお客様等の個人情報とその利用目的は次の通りです。

2. 個人情報の「共同利用」について

当社は、当社が保有するお客様等の個人情報を次に示す特定の者との間で共同して利用いたします。共同利用者による当該個人情報の利用目的は、上記「1.個人情報の利用目的」に示した利用目的のとおりです。また、当該個人情報の管理責任者は当社の個人情報保護管理者です。
※共同利用するグループ会社の範囲
H.U.セルズ株式会社、H.U.グループホールディングス株式会社、H.U.グループホールディングス株式会社の子会社および関連会社
▶ グループ会社一覧

3. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様等から取得した個人情報を適切に管理し、ご本人様の事前の同意を得た場合や、法令等により正当な理由がある場合を除き、第三者に提供することはありません。

4. 「開示等の求め」に関する事項

当社では、当社が保有するお客様等の個人情報について、ご本人様またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等（以下、「開示等」といいます。）の求めに次のとおり対応いたします。

• (1) 「開示等の求め」の申出先

  開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、配達記録郵便でお申し出ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とご表示いただければ幸いです。

  〒197-0833　東京都あきる野市渕上50
  H.U.セルズ株式会社

• (2) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面等

  「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封し（1）の宛先まで、配達記録郵便にてお送りください。

  (A) 当社所定の申請書

  保有個人データに関する開示等請求書

  (B) 本人確認のための書類

  運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

• (3) 代理人による「開示等の求め」

  「開示等の求め」をされる方が、ご本人様の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した任意代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A）または（B）と、代理人確認のための書類（C）を同封してください。

  (A) 法定代理人の場合

  本人の戸籍謄本　又は　成年後見人登記事項証明書

  (B) 任意代理人の場合

  当社所定の委任状（本人の実印押印）と本人の印鑑証明書

  保有個人データに関する開示等請求委任状

  (C) 代理人確認のための書類

  運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

• (4) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

  • １件の申請ごとに、500円。
  • 500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
  手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

• (5) 「開示等の求め」に対する回答方法

  申請者の申請書記載住所宛に書面、電磁的記録の提供、その他、申請書式に記載いただいた方法で回答いたします。

• (6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

  開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに対応するにあたり必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出された書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後破棄いたします。

• (7) 開示等に対応しない場合について

  開示等の求めが次の事由に当てはまる場合は、対応をいたしかねます。対応しない場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、対応しない場合についても所定の手数料はご返却いたしません。

  1. 申請書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所と、当社に記録された住所とが一致しないときなど、申請者が確認できない場合
  2. 代理人による申請において、代理権が確認できない場合
  3. 申請書類にその他の不備があった場合
  4. 開示等の求めの対象が、当社の権限で開示等を行える個人情報に該当しない場合
  5. 対応することによって、ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

5. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データ（個人情報保護法2条6項に定めるデータをいう。以下同じ）について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

• (1) 個人データの取扱いに係る安全管理手順の整備

  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法やその任務、遵守事項等について手順を規定しています。

• (2) 組織的安全管理措置

  個人データの取扱いに関する取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

• (3) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

• (4) 人的安全管理措置

  1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

• (5) 物理的安全管理措置

  1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• (6) 技術的安全管理措置

  1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6. お問い合わせ、苦情の受付窓口に関する事項、個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出先

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までお申し出ください。